復興道路等の整備による経済波及効果を分析しました。詳しくはこちら こちらをご覧ください

令和5年3月2日（木）国道399号あぶくまロマンチック街道協議会発足式が開催されます。詳しくは こちらをご覧ください

令和5年2月16日(木)に道路分科会国土幹線部会（部会長／朝倉康夫日本みち研究所理事長）が開催されました。 詳しくはこちらをご覧ください

令和5年3月16日(木)に「第14回オンラインセミナー」を開催いたします。今回のセミナーは出光興産株式会社常務執行役員の小林総一氏に「石油会社のカーボンニュートラル」についてご講演いただきます。
詳しくはこちらをご覧ください

「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
詳しくはこちらをご覧ください

(一財)日本みち研究所では、以下の書籍のAmazonでの販売を開始致しました。
・増補版その2 立体道路事例集(2021年8月1日発行)
・増補版 立体道路事例集(2012年8月1日発行)
・改訂版 立体道路事例集(2012年1月1日発行)
詳しくはこちらをご覧ください

令和5年2月16日(木)に「オンラインセミナー番外編」を開催いたします。日本大学まちづくり工学科特任教授の天野光一氏をお迎えし、「日本の道路景観は良くなったか」について対談いただきます。 詳しくはこちらをご覧ください

一般社団法人日本ウオーキング協会と、ウォーキングに関連するみちづくりやまちづくり、観光振興等に関する取り組みの推進に向けた包括的連携協定について、期限延長の合意書を締結いたしました。 詳しくはこちらをご覧ください

国土交通省では、公共工事等における新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型（技術公募）」※により、 同一評価項目や試験方法の下で比較可能な技術比較表を作成し、新技術の活用を促進することを目的に技術公募を実施されました。 この度、技術公募時に提出された申請資料等の情報を基に技術比較表が取りまとめられ、公表されました。
※現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を公募して実現場で活用・評価を行う方式
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください

経済産業省が、一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を2022.12.8に受理し、 2022.12.23に承認しました。 詳しくはこちらをご覧ください

令和5年1月12日(木)に「第13回オンラインセミナー」を開催いたします。当財団の朝倉康夫理事長の新春講話会「プローブデータで交通状態がわかると何ができるのか？」を開催いたします。 詳しくはこちらをご覧ください

特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワークと、無電柱化や関連する事業のスタートアップに関する取り組みの推進に向けた包括連携協定を締結しました。 詳しくはこちらをご覧ください

(一財)日本みち研究所では、オオタカの人工代替巣設置に関する手引き（案）（平成20年1月発行）を、これからの道路事業とオオタカの保全に広く活用して頂くことを願い、電子書籍として出版いたしました。 詳細はこちらをご覧ください

令和5年度からのレベニューキャップ制度導入にむけて、各電力会社の無電柱化を含む事業計画の査定作業が、電力ガス取引監視等委員会料金制度専門会合において進められています。 詳細は電力・ガス監視等委員会ホームページをご覧ください

国土交通省では、全国で初めて「沿道区域における届出対象区域」の指定に向けた手続きを、直轄国道8箇所で開始します。 詳細は国土交通省ホームパージをご覧ください

国土交通省では、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和３年法律第９号）における、道路法の改正により創設された「沿道区域における工作物の届出・勧告制度」の具体的な運用方法を解説した「届出勧告制度ガイドライン」を公表しました。 詳細は国土交通省ホームパージをご覧ください

「第12回オンラインセミナー」を令和4年11月24日(木)に開催いたします。今回は、地球環境戦略研究機関理事長の武内和彦氏を講師にお迎えし、「カーボンニュートラルが導く豊かな交通社会」をテーマにご講演いただきます。詳しくはこちらをご覧ください

AZAPA株式会社と、道の駅をはじめとする道路の脱炭素施策の推進と関連事業のスタートアップに向けた包括連携協定を締結しました。 詳しくはこちらをご覧ください

「ほこみち インスパイア フォーラム 2022」が令和4年11月11日（金）に開催されます。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください

「今、道路の景色を変えていく～2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ～」がとりまとめられました。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください

「道の駅」第３ステージの実現に向けた新たな取組が開始されました。～地方創生・観光を加速する拠点への進化を推進～ 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください

橋梁等の2021年度（令和3年度）点検結果のとりまとめ～道路メンテナンス年報（２巡目の３年目）～が公表されました。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください

「道の駅」の第57回登録において、今回4駅が登録され1,198駅となりました。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください

石田東生座長（前日本みち研究所理事長）の研究会がとりまとめ、デジタル社会推進会議において「デジタルを活用した交通社会の未来2022」が決定されました。 詳しくはデジタル庁ホームページをご覧ください

「第11回オンラインセミナー」を令和4年9月8日(木)に開催いたします。 今回は、国際連合地域開発センター所長遠藤和重氏を講師にお迎えし、「国際分野における交通、都市の政策とＳＤＧｓ」をテーマにご講演いただきます。詳しくはこちらをご覧ください

地球温暖化対策の一環として建築物省エネ法が改正され６月17日に公布されました。法律の説明動画が7月22日より配信が開始されます。 詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください

道路施設の詳細な点検データの公開が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください

「第10回オンラインセミナー」を令和4年7月21日(木)に開催いたします。 今回は、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩氏を講師にお迎えし、「エネルギー行政の最近の動向」をテーマにご講演いただきます。詳しくはこちらをご覧ください

　真庭市長 太田 昇氏を講師にお迎えし、「第9回オンラインセミナー」を開催いたしました。 【オンデマンド配信】はこちらをご覧ください

「第9回オンラインセミナー」を令和4年5月24日(火)に開催いたします。 今回は、岡山県真庭市長太田昇氏を講師にお迎えし、『SDGｓ未来杜市「真庭」の挑戦～地域資源を生かした真庭市の戦略～』をテーマにご講演いただきます。詳しくはこちらをご覧ください

国土交通省では、令和３年５月に策定した無電柱化推進計画を受け、関係省庁（国土交通省、資源エネルギー庁、総務省）が連携した新設電柱の増加要因を調査・分析を踏まえ、関係省庁連絡会議で対応方策をとりまとめました。詳しくは国土交通省ホームパージをご覧ください

防災拠点自動車駐車場が指定されました。詳しくは国土交通省ホームパージをご覧ください

国土交通省から、令和3年度「i-Construction大賞」の受賞者が発表され、優秀賞として電線類地中化工事を短期間で実施した工事（平成31年度北部国道改築設計（その1）業務）が受賞しました。
詳しくは国土交通省ホームパージをご覧ください

令和3年度第2回道路空間高度化研究会を、東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 柳瀬博一教授をお迎えして開催しました。
詳しくはこちらをご覧ください

「第8回オンラインセミナー」を令和4年4月6日(水)に開催いたします。 今回は、環境省 大臣官房地域脱炭素推進総括官 上田 康治氏をお迎えし、「脱炭素の取組で進める地域の活性化」についてご講演いただきます。 詳しくはこちらをご覧ください。

電気事業法の改正により、令和5年度からレベニューキャプ制度が始まります。託送料金の設定にあたり無電柱化が考慮されることになります。 経済産業省ホームパージをご覧ください。

令和4年度予算で「無電柱化まちづくり促進事業」が盛り込まれています。 「令和4年度 都市局関係予算概要」18ページをご覧ください。

市街地開発事業等において無電柱化を行う場合の、一般送配電事業者の費用負担が見直しされました。資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。
また、変更後の託送供給等約款の事例は、東京電力パワーグリッドホームページの143ページをご覧ください。

「無電柱化における管路部等の低コスト化に資する技術」の技術選定結果が公表されました。 国土交通省ホームページをご覧ください。

立体道路制度Q&Aを更新しました。
2022年1月版をご覧ください

令和4年1月17日に当財団石田理事長による第7回オンラインセミナー「新春講話会」を開催しました。
【オンデマンド配信】はこちらをご覧ください

当財団の石田東生理事長の新春講話会「スマートシティとスマートローカル」をオンラインにて開催いたします。
詳しくはこちらをご覧ください

自主研究「トレンドミーティング」で収集した社会・経済の動向に関する情報リストをレポートコーナーに追加しました。
詳しくはこちらをご覧ください

日野自動車株式会社 小川博氏を講師にお迎えし、「第6回オンラインセミナー」を開催いたしました。
【オンデマンド配信】はこちらをご覧ください

自主研究「国道をゆく」のブロックレポート（東北、北陸、近畿、中国）をレポートコーナーに追加しました。
「国道をゆく」についてはこちらをご覧ください

大韓民国では、今後10年間の道路政策の中長期ビジョンと目標を提示する「第二次国家道路網総合計画（2021～2030）」が、令和3年9月24日に公表されました。 今後の研究に資するため、この中の道路関係について和訳をいたしましたので公表いたします。
詳しくはこちらをご覧ください

「第6回オンラインセミナー」を令和3年11月9日(火)に開催いたします。第6回目は日野自動車(株)技監 小川 博氏をお迎えし、「地方と都市・自動化とMaaS」についてご講演いただきます。
詳しくはこちらをご覧ください

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第五回前編
対談　立谷 秀清 福島県相馬市長／川瀧 弘之 日本みち研究所専務理事編㊦が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第五回前編
対談　立谷 秀清 福島県相馬市長／川瀧 弘之 日本みち研究所専務理事編㊤が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください

令和3年度第1回道路空間高度化研究会を、エルファディング・ズザネ様、ヴァンソン藤井由実様をお迎えして開催しました。
詳しくはこちらをご覧ください

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第四回後編
小野塚 征志 ローランド・ベルガーパートナー編が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第四回前編
小野塚 征志 ローランド・ベルガーパートナー編が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第三回後編
横山 利夫RoAD to the L4 プロジェクトコーディネーター編㊦が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

「第4回道路技術懇談会の審議結果～データベースの整備及び管理運営機関の公募結果の公表～」が公表され、当研究所は「基礎データ」と「道路附属物」のDB管理運営機関として選定されました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第三回前編
横山 利夫RoAD to the L4 プロジェクトコーディネーター編㊤が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

「第5回オンラインセミナー」を令和3年9月27日(月)に開催いたします。
第5回目は国土交通省近畿地方整備長東川直正氏をお迎えし、「近畿とみち」についてご講演いただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第二回後編
中村彰二朗アクセンチュア・イノベーションセンター福島　センター共同統括編㊦が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１第二回前編 中村彰二朗アクセンチュア・イノベーションセンター福島　センター共同統括編㊤が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

増補版 その2「立体道路事例集」をこのたび発行いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。

令和２年度道路メンテナンス年報（２巡目の２年目）が公表されました。
また、併せて老朽化対策状況の見える化を図るため「全国道路構造物情報マップ（損傷マップ）」も初公開されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

日刊建設工業新聞にウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ２０２１の第一弾として デービッド・アトキンソン氏と石田東生日本みち研究所理事長との対談が掲載されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

自主研究「イザベラ・バード来日140年顕彰プロジェクト報告書」をレポートに追加しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

トヨタ自動車株式会社饗場崇夫氏を講師にお迎えし、「第4回オンラインセミナー」を開催いたしました。
【オンデマンド配信】はこちらをご覧ください。

「令和3年度版国土交通白書が公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、「グランドレベル※」のあり方に関する基本的な考え方を整理するとともに、グランドデザインの観点から優れた事例を紹介しています。
詳しくは、官民連携まちづくりポータルサイトをご覧ください。

令和３年版の観光白書が閣議決定されました。 最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省では、「道の駅」第３ステージの取組の一環として、都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている「道の駅」について「防災道の駅」として選定し、防災拠点としての役割を果たすための、ハード・ソフト両面からの重点的な支援を行うこととしています。
この度、都道府県からの提案を踏まえ、重点支援対象となる「防災道の駅」として39 駅を初めて選定されました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

新たに6駅が「道の駅」として登録され、全国の道の駅は、1,193駅になります。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省は、「道の駅」第３ステージの具体化に向けた議論を行います～第５回「道の駅」第３ステージ推進委員会を開催～
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省は、近年頻発する災害や高齢化等に、より一層対応するため、令和３年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定しました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり氏を講師にお迎えし、「第3回オンラインセミナー」を開催いたしました。
【オンデマンド配信】はこちら（PDF）をご覧ください。

「WithコロナAfterコロナ社会の道しるべ ?データ集-」を掲載しました。
日本みち研究所では、2020年8月より「ウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ」と題し、コロナ禍におけるインフラのあり方について、インタビューや関係資料をとりまとめてまいりました。
そして今回、コロナ禍における社会の変化をとりまとめたデータ集を作成しました。
データ集の作成にあたっては、国土交通省をはじめ国の機関や企業等が公表しているデータを元に、とりまとめております。
今後も定期的にデータを収集し、本データ集を更新してまいります。
こちら（PDF）をご覧ください。

中国では、2021年3月に開催された「全国人民代表大会（全人代）」において、「国民経済・社会発展第14次5か年計画及び2035年までの長期目標綱要」が採択されました。
今後の研究に資するため、この中の道路・河川・まちづくり関係について和訳をいたしましたので公表いたします。
こちら（PDF）をご覧ください。

国土交通省が「防災・減災、国土強靭化のための道路の5か年対策プログラム」（2021～25年度）を27日に公表しました。
整備中の高規格道路や直轄国道のうち95区間で開通目標の時期を明らかにするとともに、老朽化した橋梁やトンネルをリストアップし、期間内に約7割で修繕に着手する等の計画となっています。なお、国が道路単体で整備の長期計画を打ち出すのは「新道路網整備5カ年計画」（1998～02年度）以来23年ぶり。
詳しくは、下記の各部局の記者発表資料をご覧ください。
各地方整備局
東北地方整備局 北陸法整備局 関東地方整備局 中部地方整備局 近畿地方整備局 中国地方整備局 四国地方整備局 九州地方整備局 北海道開発局 沖縄総合事務局（内閣府）

国土交通省では、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、かつ迅速な推進を図るため、令和3年度からスタートする
「次期無電柱化推進計画(案)」を策定し、パブリックコメントを実施します。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

「第3回オンラインセミナー」を令和3年5月12日(水)に開催いたします。第三回目は、東京大学未来ビジョン研究センター教授
高村ゆかり氏をお迎えし、「2050年カーボンニュートラルに向かう世界と日本の課題」（仮題）についてご講演いただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

バイデン米国大統領は、令和3年3月31日にペンシルバニア州で行った演説において、
「米国雇用計画」(The American Jobs Plan)を発表しました。
今後の研究に資するため、この中の道路・建設関係について和訳いたしましたので公表いたします。
こちら（PDF）をご覧ください。

バスタプロジェクトの全国展開の推進に向けて、国土交通省は、
「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」 をとりまとめました。

「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律」が成立し、
踏切道の改良に関する改正内容が4月1日から施行されます。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

新たに7駅が「道の駅」として登録され、
全国の道の駅は、1,187駅になります。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省道路局官房審議官渡辺学氏を講師にお迎えし、
「第2回オンラインセミナー」を開催いたしました。
【オンデマンド配信】もいたしますので、こちらをご覧ください。

（一社）日本ウオーキング協会と連携協定を締結しました。
ウオーキングに関するみちづくりやまちづくり、観光振興、健康促進等をテーマに連携して研究等を行います。
こちら（PDF）をご覧ください。

道路管理瑕疵裁判例集を更新致しました。
こちら（PDF）をご覧ください。

「第2回オンラインセミナー」を令和3年3月9日(火)に開催いたします。
第2回目は、国土交通省 道路局 官房審議官 渡辺 学氏をお迎えし、「令和3年度における道路行政の取り組み」についてご講演いただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

全国初の歩行者利便増進道路（ほこみち）が指定されました
賑わいのある道路空間創出のため、全国で初めて、御堂筋（大阪市）、三宮中央通り（神戸市）及び大手前通り（姫路市）が歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）に指定されました。
日本みち研究所では「ほこみち制度」普及展開に関する調査研究を行っております。
詳しくは下記をご覧ください。
報道発表資料：ほこみちプロジェクト本格始動！
～全国初の歩行者利便増進道路（ほこみち）が指定されました～ - 国土交通省 (mlit.go.jp)
道路：ほこみち - 国土交通省 (mlit.go.jp)

1月12日に当財団石田理事長によるによる第1回オンラインセミナー「新春講話会」を開催しました。【動画を視聴する】

第2回TTPUセミナー「持続可能な新しいモビリティの実現方策について」（主催：東京大学公共政策大学院、共催：一般財団法人運輸総合研究所、一般財団法人日本みち研究所）が、令和3年2月15日（月）に開催されます。
当財団石田理事長が基調講演をいたします。詳しくは、こちらをご覧ください。

令和2年度第1回道路空間高度化研究会を、ヴァンソン藤井由実様をお迎えして開催しました。

「WithコロナAfterコロナ社会の道しるべ -緊急報告書-」を掲載しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

歩行者利便増進道路（ほこみち）活用や　改正道路法に関する説明会が12月11日、16日に開催されますので、ご興味をお持ちの方は参加お申込みください。
詳しくは「ほこみちのページ」のイベント情報をご覧ください。
①令和2年12月11日（金）13:00～
【ライブ配信】「令和２年度　道路法改正内容説明会」
②令和2年12月16日（水）10:00～
【ライブ配信】「第１回ほこみち全国会議（仮）

歩行者利便増進道路（ほこみち）や、特定車両停留施設（バスタプロジェクト）制度創設等に係る改正道路法が本日施行になりました。

「立体道路制度Ｑ＆Ａ」を更新しましたのでご活用ください。
また、バスタプロジェクト等への「立体道路制度活用」に関するご相談を受け付けております。本ホームページの中の「立体道路相談室」、または、直接お電話ください。
（担当：調査部　見明（みあけ））

国交省ＨＰの中にバスタプロジェクトのＨＰが設けられています。

日刊建設工業新聞共同企画緊急提言「ウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ」をアップしました。

「道路メンテナンス年報（令和元年度・二巡目）」が公表されました。詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

〇日本風景街道ＨＰ更新
国土交通省の「日本風景街道」のＨＰが更新されました。全国の風景写真が豊富に掲載されています。地域、ルート、季節、テーマ、みどころ、移動手段等での検索も可能です。

新型コロナウイルス対応について（更新）
当財団では、5月4日の政府の緊急事態宣言の延長を受け、在宅勤務の体制を緊急事態宣言の終了日まで延長することといたしました。

新型コロナウイルス対応について（更新）
当財団では、政府の緊急事態宣言を受け、在宅勤務及び執務室の原則閉鎖を5月6日(水)まで延長することといたしました。

新型コロナウイルス対応について（更新）
在宅勤務及び執務室の原則閉鎖を4月10日(金)まで延長することといたしました。

新型コロナウイルス対応について
当財団では、本日午後より4月3日(金)まで在宅勤務を実施するものとし、執務室を原則閉鎖することといたしました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

（一財）運輸総合研究所と連携協定を締結しました。
道路、交通運輸及び観光に関する啓蒙活動及び政策提言の推進を目的とし、共同セミナーや政策提言等を行います。
詳しくは、こちらをご覧ください。

「道路メンテナンス年報（一巡目）」が公表されました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

「今後の道路政策の方向性」や「道路の防災・減災」等について、国交省社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会で検討がはじまりました。第68回基本政策部会（2019年8月9日）
詳しくは、こちらをご覧ください。

令和元年度重点「道の駅」の企画提案の募集が開始されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

H30年の法改正を受け、立体道路制度がさらに活用しやすくなっています。「大街区化」、「交通結節点整備」、「歩行者空間整備」、「駅自由通路整備」等を計画される際にはぜひ制度の活用をご検討ください。
-現在活用が検討されている地区-
●品川駅西口基盤整備事業
●神戸三宮駅前地区
●広島県呉駅周辺開発 他
詳しくは「立体道路制度Q&A」をごらんください。
また、「立体道路制度活用」に関するご相談を受け付けております。本ホームページの中の「立体道路相談室」、または、直接お電話ください。（担当：調査部　みあけ）

第5回 新「道の駅」のあり方検討会が開催されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

「道路空間再配分」に関して、国交省社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会で議論がはじまりました。
第67回基本政策部会（2019年6月18日）
詳しくは、こちらをご覧ください。

「未来の移動とみちとまち研究会　報告書」を掲載しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

「第5回 無電中化推進展」が東京ビックサイト(東京都江東区有明)で開催されます。
詳しくは、一般社団法人日本能率協会のホームページをご覧ください。

新たに「道の駅」6駅が登録され、全国の「道の駅」は、1160駅となります。
詳しくは国土交通省道路局のホームページをご覧ください。

全国「道の駅」連絡会が、道の駅による地方創生の更なる加速に向けて、一般社団法人となりました。
詳しくは、全国道の駅連絡会のホームページをご覧ください。

国土交通省において、「道の駅」の新たなステージに向けた議論が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

国土交通省道路局から「道路の無電中化低コスト手法導入の手引き(案)－Ver2－」が公表されました。
詳しくは、国土交通省道路局のホームページをご覧ください。

動画再生テスト
詳しくは、こちらをご覧ください。