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当研究所の自主研究を紹介いたします。




1.近未来道路政策研究会 


近未来道路政策研究会

令和4年12月に学識経験者による「近未来道路政策研究会」を立ち上げ、これからの道路や空間の活用に関して「近い将来の道路政策」をテーマに調査・研究を開始。

  研究会は、委員 7 名、オブザーバー2 名で構成

  【委員長】
   朝倉康夫  ((一財)日本みち研究所 理事長)
  【委 員】
   山本隆司 (東京大学大学院法学政治学研究科 教授・法学部長)
   福田大輔 (東京大学大学院工学系研究科 教授)
   真田純子 (東京工業大学 環境・社会理工学院 教授)
   伊藤 亮 (東北大学大学院情報科学研究科 准教授)
   高山雄貴  (東京工業大学 環境・社会理工学院 教授)
   森山誠二 ((一財)日本みち研究所 専務理事)

  【オブザーバー】
   国土交通省 道路局 環境安全・防災課 交通安全政策分析官
   国土交通省 道路局 道路経済調査室長

〈第1回 R4.12.21 〉 
テーマ:道路行政をとりまく最近の情勢について
〈第2回 R5.3.16 〉
テーマ:高速道路を取り巻く最近の情勢について
〈第3回 R5.6.7 〉
テーマ:道路ネットワークの課題と今後の方向
〈第4回 R5.10.2 〉
テーマ:道路事業における事業評価

2.実践的無電柱化研究委員会


実践的無電柱化研究委員会



  研究会は、委員 9 名、オブザーバー2 名で構成

  【座長】
   大庭哲治  (京都大学大学院 准教授)
  【委 員】
   神谷大介 (琉球大学 准教授)
   福島宏文 (国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 地域景観チーム 上席研究員)
   森山誠二 ((一財)日本みち研究所 専務理事)
   松岡 斉 ((一財)日本総合研究所 理事長)
   上泉俊雄  (パシフィックコンサルタンツ株式会社)
   直塚一博 (株式会社建設技術研究所)
   舛本公治 (セントラルコンサルタント株式会社)

  【顧問】
   屋井鉄雄 (東京工業大学 特命教授)

  【オブザーバー】
   国土交通省 道路局 環境安全・防災課
   国土技術政策総合研究所 道路環境研究室

  ●令和5年度 第2回 実践的無電柱化研究委員会(2023年9月29日)

無電柱化を劇的に進めるための実践的な方策について、電力会社との意見交換会の結果を踏まえ、議論を行った。

  ●無電柱化を推進する市区町村長の会 令和5年度 定期総会(2023年6月8日)

無電柱化を推進する市区町村長の会 令和5年度 定期総会において、NPO法人と連携し、「無電柱化加速化に向けての提言」として具体的な提言を行った。

 総会では、小池百合子東京都知事より、無電柱化に対する思いや過去・未来の東京都の無電柱化政策などが紹介されました。
行政報告では、国土交通省、経済産業省、総務省など無電柱化に関する各省庁から現在の動向について紹介されました。

  ●令和4年度 第2回無電柱化勉強会&シンポジウムin四国 (2022年10月28日)

NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークと共催した無電柱化シンポジウムにおいて、「四国で低コスト無電柱化を進めるためには」をテーマに弊所森山専務がパネルディスカッションに参加しました。

勉強会では、国土交通省より「無電柱化の取り組みについて」、経済産業省より「電力における無電柱化の取組」、四国地方整備局より「四国における無電柱化の取組」、NTTインフラネット㈱より「電線共同溝PFI事業の有用性について」が紹介されました。

  ●無電柱化にっぽん!~全国のまち自慢~ 全国12か所中継 (2022年11月10日)

NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークが主催する「無電柱化の日」のイベントにおいて、「無電柱化を前へ」~核心提言!こうすれば無電柱化は進む!~をテーマに弊所森山専務が鼎談に参加しました。

第1部では、全国の無電柱化の実施箇所をライブ形式により紹介されました。
第2部では、鼎談の他、NPO理事より低コスト製品・工法の技術募集について、説明されました。

3.全国道路施設点検データベースのデータ可視化 


全国道路施設点検データベースのデータ可視化

  
「全国道路施設点検データベース」のデータを、APIを介して取得するためのプログラムを開発し、取得したデータに対して可視化技術(BI 等)を適用。
クラウド型可視化ツールの適用性を調査(アプリベンダー等へヒアリング)。

4.次世代道の駅設置ガイドライン(案)作成のための調査・検討  


・道の駅がある一定レベル以上の各種機能を確保することで、今後も地域や利用者からの信頼に応え続けられるようにすべく、これからの時代に「道の駅」が標準的に備えるべき条件や施設内容等を規定
(=基準作成)するための調査・検討を実施。

5.カーボンニュートラルに関する研究  


CNに向けた新たな道路空間のあり方に関する調査・研究

<背景・目的>
・日本は、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減(2013年排出量14.08億t-CO2)、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現を目標に設定。
・道路を利用する自動車からのCO2排出量は約1.6億t-CO2/年である一方、道路施策による対策効果は限定的。

  

  
<進め方>
・道路建設や管理、利用などの道路分野ごとにカーボンニュートラルに関するテーマ設定を行い、テーマ別に担当を決めて調査・検討を実施。