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立体道路制度Q&A

対象となる道路の要件

Q5.立体道路制度はどうすれば適用できますか?

A5. 上記A4で示した道路について、道路法に基づく道路の立体的区域の決定、都市計画法に基づき地区整備計画に重複利用区域を定めることにより、道路の上下空間に建物の建築が可能です。

歩行者専用道路、自転車専用道路、自由通路、高架道路等については、特定高架道路等に関する基準(建築基準法施行令144条の5)に適合させる必要がありますが、自治体の条例によって基準を緩和することが可能です。(但し、国土交通大臣の承認が必要となります。)

都市モノレール、路外駐車場等については、道路の立体的区域を定めることだけで、道路の上下空間に建物の建築が可能です。

■関係法令条文

    道路法 第47条の7
    (道路の立体的区域の決定等)
  • 道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、第十八条第一項の規定により決定し又は変更する道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの(以下「立体的区域」という。)とすることができる。
  • 2 道路管理者は、道路管理者以外の者が道路の区域を立体的区域とした道路を構成する敷地(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三条第二項又は地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産であるものに限る。)の上の空間又は地下(当該道路の区域内の空間又は地下を除く。)に交通確保施設(歩行者の一般交通の用に供する通路その他の安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設をいう。以下この項において同じ。)を所有し、又は所有しようとする場合において、その者が、当該交通確保施設の整備又は維持管理を適切に行うのに必要な技術的能力を有することその他の国土交通省令で定める要件に適合すると認めるときは、国有財産法第十八条第一項又は地方自治法第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、その者のために当該敷地に当該交通確保施設の所有を目的とする民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百六十九条の二第一項の地上権を設定することができる。
  • 3 国有財産法第二十四条及び第二十五条並びに地方自治法第二百三十八条の五第四項から第六項までの規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。
    建築基準法 第44条
    (道路内の建築制限)
  • 建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
  • 地盤面下に設ける建築物
  • 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が
    通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
  • 地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は
    路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準※に
    適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
  • 公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の
    建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの
  • ※関連政令:建築基準法施行令 第145条(道路内に建築することができる建築物に関する基準等)
    都市計画法 第12条の11
    (道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うための地区整備計画)
  • 地区整備計画においては、第12条の5第7項に定めるもののほか、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、道路(都市計画において定められた計画道路を含み、自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。)の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって、空間又は地下について上下の範囲を定めるものをも定めなければならない。
    都市再生特別措置法 第36条の2
    (道路の上空又は路面下における建築物等の建築又は建設)
  • 都市再生特別地区に関する都市計画には、前条第2項に定めるもののほか、特定都市再生緊急整備地域内において都市の国際競争力の強化を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域(以下「重複利用区域」という。)を定めることができる。この場合においては、当該重複利用区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって空間又は地下について上下の範囲を定めるものをも定めなければならない。

    2 都市計画法第15条第1項の都道府県又は同法第87条の2第1項の指定都市(同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣)は、前項の規定により建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定により建築物の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する道路の管理者又は管理者となるべき者に協議しなければならない。

    都市再生特別措置法 第36条の3
  • 都市再生特別地区の区域のうち前条第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内の道路(次項において「特定都市道路」という。)については、建築基準法第四十三条第一項第二号に掲げる道路とみなして、同法の規定を適用する。

    2  特定都市道路の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該特定都市道路に係る都市再生特別地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築基準法第四十四条第一項第三号に該当する建築物とみなして、同項の規定を適用する。




■政令で定める特定高架道路等の基準(建築基準法施行令第144条の5)

○道路の幅員が40m未満、又は幅員が40m以上で副道を有しない場合 道路の幅員が40m未満、又は幅員が40m以上で副道を有しない場合の説明図
2.道路の幅員が40m以上で、副道を有する場合 道路の幅員が40m以上で、副道を有する場合の説明図

特定高架道路等の基準の説明図

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