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立体道路制度Q&A

対象となる道路の要件

Q4.立体道路制度はどのような道路で適用できるのですか?

A4.制度を活用して、道路と建築物等を一体的に整備する場合、原則、自動車のみの交通の用に供する道路や、自動車の沿道への出入りができない構造の道路に適用されます。
なお、平成26年の道路法の改正(既存道路への適用が可能に)、平成23年、26年及び28年の都市再生特別措置法の改正(特定の地域の一般道路への適用が可能に)により、既存一般道路への制度の適用が可能となりました。
 具体には、下記のとおりです。
  • ①自動車のみの交通の用に供する道路として、高速道路や自動車専用道路等が挙げられます。
  • ②自動車の沿道への出入りができない構造の道路として、歩行者専用道路、自転車専用道路、自由通路、高架道路などが挙げられます。
    ※「自動車の沿道への出入りができない構造」とは、法律(建築基準法第44条1項3号)で「特定高架道路等」に規定されたもので、政令で定める基準(建築基準法施行令第144条の5)に該当するもの」をいいます。
  • ③都市モノレール、路外駐車場のように道路法上の道路であっても一般的な道の機能を有しない道路。(これらについては、建築基準法上の道路とは取り扱いません)
  • ④既存一般道路上空に建築物を整備する場合は、都市再生特別措置法により、当該区域が都市再生緊急整備地域内である必要があり、都市再生緊急整備地域における都市再生特別地区内の道路を特定都市道路に指定し、重複利用区域を都市計画に定めることが必要です。

    ※平成28年の都市再生特別措置法の改正により、特定都市再生緊急整備地域内から都市再生緊急整備地域全域に緩和されました。

    ※平成28年の道路法の改正により、第3者が既存道路上空に区分地上権を設定することが、一定の条件下で可能となりました。

既存一般道路への立体道路制度の適用イメージ