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立体道路制度Q&A

対象となる道路の要件

Q4.立体道路制度はどのような道路で適用できるのですか?

A4.制度を活用して、道路と建築物等を一体的に整備する場合、当初は、原則、自動車のみの交通の用に供する道路や、自動車の沿道への出入りができない構造の道路に適用されていましたが、平成26年の道路法の改正(既存道路への適用が可能に)と都市計画法の改正、平成23年、26年及び28年の都市再生特別措置法の改正(特定の地域の一般道路への適用が可能に)により、既存一般道路への制度の適用が可能となりました。 さらに平成30年の都市計画法と建築基準法の改正により、地区整備計画で重複利用区域が設定されたすべての道路で、立体道路制度の適用が可能となりました。

 具体には、下記のとおりです。
  • ①都市モノレール、路外駐車場(バスターミナル機能を有するものを含む)のように道路法上の道路であっても一般的な道の機能を有しない道路。(これらについては、建築基準法上の道路とは取り扱いません)
  • ②都市再生緊急整備地域内で既存一般道路上空に建築物を整備する場合は、都市再生特別措置法により、当該道路を特定都市道路に指定し、重複利用区域を都市再生特別地区の都市計画に定めることが必要です。

    ※平成28年の都市再生特別措置法の改正により、特定都市再生緊急整備地域内から都市再生緊急整備地域全域に緩和されました。

    ※平成28年の道路法の改正により、第3者が既存道路上空等に区分地上権を設定することが、交通確保施設の整備等、一定の条件下で可能となりました。

  • ③地区整備計画で重複利用区域が設定された道路。

    ※平成30年の都市計画法及び建築基準法の改正により、地区整備計画で重複利用区域が設定された道路であれば、一般道路でも道路上空等への建築が可能となりました。

既存一般道路への立体道路制度の適用イメージ