わが国の無電柱化整備状況は？

日本の都市に比べ、欧米の都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線のないことがあげられます。ロンドンやパリでは100%、ベルリンやハンブルグでもほぼ100%の無電柱化を達成。それに比べ日本では、東京23区の場合でもわずか7.3%と大きく立ち遅れています。特に身近な生活道路(非幹線道路)での無電柱化率か低い結果となっています。詳細については国土交通省道路局のホームページをご覧ください。

国としては無電柱化推進のため、 どのような対策を立てていますか？

無電柱化は、経済対策、情報化、観光立国など様々な分野に寄与する施策です。そのため、近年では道路分野のみならず、国が行うさまざまな計画や政策などの政府決定事項に電線類地中化をはじめとする「無電柱化」の推進か盛り込まれています。 電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針(平成15年3月31日電線類地中化関係副大臣会合)社会資本整備重点計画(平成15年10月10日閣議決定)など

国としてどのような推進方策を持っていますか？

無電柱化は、昭和61年度から3期にわたる「電線類地中化計画」及び、平成11〜15年度の「新電線類地中化計画」、平成16〜20年度の「無電柱化推進計画」に基づき、これまでに約7,700kmの整備(事業中含む)を行ってきました。 これまで進めてきた16〜20年度計画期間とする「無電柱化推進計画」に基づき、新たに主要な非幹線道路も含めて地中化を推進するとともに、地中化以外の手法も活用して、広汎な整備を進めています。道路事業として、直轄事業での整備に加え、補助事業としても整備を推進しています。

無電柱化にはどのような方法がありますか？

無電柱化とは電柱を撤去し上空の電線を(電力や通信)をなくすことです。その方法としては道路の地下空間を活用して、電力や通信線をまとめて地下に収納する電線類の地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線や軒下配線などがあります。

商店街の電柱を撤去してほしいのだが？

まずはその道路管理する国、地方自治体の道路部署へご相談ください。

どのような場所を地中化しているのですか？

配電線の地中化箇所は、以下の箇所において実施します。 無電柱化推進検討会議(※1)」によって策定された「無電柱化推進計画」の考え方を基本とし、「各地方ブロックの電線類地中化協議会(※2)」で合意形成が図られた箇所｡ 配電線路の系統構成上および法規制上等の観点から、架空配電線方式による敷設ができない箇所(※3)。 (注)上記箇所において、地中引込線による供給のため、住民さま施設内に設ける引込用管路は、住民さま設備となりますので、敷設費用について別途調整を依頼することがあります。 (※1)「無電柱化推進協議会」 国土交通省が主体となり警察庁，総務省，経済産業省，電気事業者および通信事業者などによって構成され，無電柱化に関する推進年計画の策定および計画策定時における関係各者の意見調整(地中化対象地区や費用負担等)の役割を有する。 (※2)「各地方ブロックの電線類地中化協議会」 全国を10ブロックに分けた、各地方ブロックのの道路管理者、電線管理者、地方公共団体等関係者等により構成され、無電柱化推進検討会議が策定した無電柱化地域の範囲や､費用負担の考え方に基づき無電柱化実施箇所を決定する会議体｡ (※3)上記2項の例 (1)道路管理者側の占用許可条件などにより架空配電線方式による敷設が不可能もしくは困難な箇所。 (2)高架橋横断等の箇所で、架空配電線路にした場合、技術基準(法令)に抵触する箇所｡